個人情報保護方針

中央ビジコム株式会社は医療用システムの販売・サポートを行う上で、個人情報を様々な形で取扱っております。 事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。

よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する方針

1.個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

2.個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という。)、取引先に周知し順守いたします。

3.個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

4.弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

5.個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定年月日:平成23年6月1日
最終改定年月日:平成23年6月1日
中央ビジコム株式会社
代表取締役 安東直樹

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

中央ビジコム株式会社 PMS事務局 窓口担当

TEL:03-3836-4929(平日9:00~17:00)
FAX:03-3836-4925
e-mail:pms@bijicom.co.jp

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の相談の解決申出先

認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室
住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565 または 0120-700-779

*個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関です。
*当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

個人情報の取扱いについて

1. 事業者

中央ビジコム株式会社

2. 個人情報取扱い部署・連絡先

本社内 PMS事務局 窓口担当
TEL:03-3836-4929  FAX:03-3836-4925
e-mail:pms@bijicom.co.jp

3. 利用目的

(1)開示対象:お客様から取得する個人情報
・取扱商品のご案内、ソフト・ハードメンテナンスサービスの対応、お問い合わせ対応、情報発信。
・商品の発送、代金の請求業務。
・セミナー・説明会等開催のご案内、受講者の管理。

(2)開示対象:採用選考・雇用で取得する個人・社員情報
・採用選考管理、社員・退職者等の雇用および人事管理。

(3)開示非対象:お客様から取得する個人情報
・委託されたシステム機器のデータ移行、エラー解析で扱うデータ内の個人情報。

4.お客様との電話通話録音について

お客様からのお電話による通話の内容を録音させていただく場合があります。
通話内容の録音は社内の電話応対の品質向上及びお問合せ内容の正確な把握のために利用させて頂きます。

5. 個人情報の第三者への提供について

次の場合を除き、ご本人様の事前の同意がない限り、個人情報を第三者へ開示または提供致しません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

ただし、次の場合は上記の第三者には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において秘密保持契約を締結している信頼できる業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。

6. 委託について

利用目的の達成に必要な範囲で、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託する場合があります。その場合は個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する業務委託契約を締結致します。

7. 開示対象個人情報の開示等について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。専用の窓口を設置し当社規定の手続きにて受付を致します。ご請求方法はご本人または代理人であることを確認した上で実施しています。開示等には所定の「個人情報開示等請求書」を使用します。また所定の手数料を定めております。

お問い合わせは当社PMS事務局の窓口担当までお申し出ください。
・個人情報保護管理者:管理部 責任者
・個人情報相談窓口:PMS事務局 窓口担当